2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
大臣に伺いたいのは、狭い香川県の中でも、庵治町のハマチの養殖業者は、やはり赤潮が心配だ、富栄養化が心配だと。でも、すぐ隣の鴨庄でノリやカキをやっている人は、栄養塩類が足りない、施肥とかもやってほしいと。もっと東の方に行くと、引田という、野網和三郎さんというハマチの養殖を日本で初めて始めた方が引田の出身なんですけれども、ここもハマチの養殖をやっておりまして、赤潮が心配だと。
大臣に伺いたいのは、狭い香川県の中でも、庵治町のハマチの養殖業者は、やはり赤潮が心配だ、富栄養化が心配だと。でも、すぐ隣の鴨庄でノリやカキをやっている人は、栄養塩類が足りない、施肥とかもやってほしいと。もっと東の方に行くと、引田という、野網和三郎さんというハマチの養殖を日本で初めて始めた方が引田の出身なんですけれども、ここもハマチの養殖をやっておりまして、赤潮が心配だと。
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
これまで漁業権で守られていた国内での小規模養殖業者も、漁業権を必要としない陸上養殖の登場で外資との競争にさらされるようになります。小規模家族経営の養殖業者の支援、そして技術革新を進めることが急務だと思いますが、農水省の御見解を伺います。
また、栄養塩類の供給を求める者だけでなく、反対に富栄養化で水質が悪化することを心配する者、例えば海水浴場の関係者、あるいは魚の養殖業者などもこの計画策定に関わることになるんでしょうか。お答えいただけますか。
今回の法改正、つまり栄養塩類を意図的に増やすということは、漁業者間、つまりノリ養殖業者に対してマダイとかハマチの養殖業者、それから関係自治体間などでコンセンサスは得られているのかどうか、やはり争いにならないのかということ心配になってしまいますが、その点いかがでしょうか。
また、養殖業者の皆さんも、計画どおりに出荷ができず、次期の生産に向けた稚魚の放流もできませんと嘆いております。 皆様方に共通する意見は、ほかの委員の方々も質問されましたように、できるだけ迅速に経済的な支援策を望むということでございました。 それを受けまして、今回は農産物、水産物等の販売支援策に絞って質問いたします。
また、これまでに、今申し上げたような方々と意見交換、また説明会等々も開催をしてまいりましたし、産地市場や消費地市場、あるいは加工業者、養殖業者、輸入業者、小売業者等への意見聴取など、関係各方面から本制度への理解と協力を得るべく取り組んでまいりました。
○矢上委員 この経営再建支援策については、それぞれの被害者の方の具体的な経営再建計画にもつながりますので、ぜひ早く検討していただきたいとともに、一つ申し忘れましたけれども、今回の球磨川流域の被害が甚大だったため、漁港や養殖業者にも流木による被害がかなり出ております。武田担当大臣も先日行かれたと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。
昨年十月下旬に、鳥羽市のカキ養殖業者からカキのへい死率が高いとの報告を受け、三重県が調査を実施しましたところ、地区によって被害状況は異なりますが、三割から八割のカキがへい死しており、例年より養殖生産量が減少しているという報告を受けております。 また、養殖カキが小粒化しているということにつきましては、餌となる植物プランクトンの不足が原因というふうに分析しております。
内浦漁協というところでアジの養殖業者さんを訪ねたときに、養殖の世界でも、生産コストの六割は飼料代で、これが経営を圧迫している、そういう発言がありました。畜産と同じような構図だなと感じたわけなんですけれども、この養殖用の餌について国産をふやす取組というのは行っているのでしょうか。 これは、一緒に視察に行った伊東副大臣にお伺いしたいと思います。
農家の方は受けられて、養殖業者は個人だから受けられない、そういった線引きをしてしまうと、こういった漁業者がどんどん減ってしまうんじゃないですか。農林水産省の役割というのは何ですか。 大臣が、本当に、こう言っておられました。繰り返します。たび重なる大雨、台風で多くの人命が犠牲となり、生産基盤が崩れていくのを目の当たりにし、無念でなりませんと。
アクションプランの中で、動物分野につきましては、まず抗菌剤の使用を必要最小限とする指導の強化、それから薬剤耐性に関する監視、動向調査の充実、三番目といたしまして、養殖業者が抗菌剤を購入する際に獣医師などの専門家の指導書を必要とする仕組みの導入ということが特に行うべきことというふうにされているところでございます。
ですから、官邸主導で行われたことなんですけれども、この漁業法が改正されてから明らかになってきたこととして、国家戦略特区のワーキンググループ、ここに原英史座長代理という方が、経産省出身の方ですけれども、おられて、それで、二〇一五年の十月にどうやら真珠の養殖業者からヒアリングがあったらしいのですが、これは内閣府の記録からは消えている。
ここに書いてございますように、今回のこのヒアリングにつきましては、九月七日のところにございますように、真珠養殖業者に対する不適切な金銭徴収等が行われたということについての議論が行われたということで承知しております。
○政府参考人（山口英彰君） この国家戦略特区ワーキンググループにおきましては、漁業協同組合による真珠養殖業者に対する負担金に関しまして議論が行われまして、その最終回のヒアリングでは御指摘の指針案が議論されたところでございますが、その後、指針案は施行していないという状況になっております。
○政府参考人（山口英彰君） 養殖業者の金銭の支払実態について把握するようにという要請がございまして、調査等を行ったところでございます。
現地を視察いたしましたけれども、八月初旬から被害が出始め、ほとんどの養殖業者で養殖中の貝の半数が死んだり、また、多いところでは八割から九割が被害に遭っているということでございます。 皆さん、原因が分からず、大きな不安を抱えておられます。また同じような被害がいつ起こるかも分からないという不安や、当面の減産にもつながって廃業に追い込まれるという不安もございます。
それにつけても回収しないといけないということで、広島県のカキ養殖業者は、二〇〇〇年から、市民団体が海岸清掃で回収したプラスチックパイプ、これを買い取るという仕組みをつくって回収しているそうです。ただ、一袋約五キロだそうですが、買取り価格は、もう一回利用できる再生利用のものについては一袋八百円から千百円、再生利用できないものは二百円だそうです。
私ども農林水産省としましては、まずは、諸外国の輸入規制措置の緩和、撤廃に向けた働きかけの強化、ホタテ、ホヤ等のＥＵ、米国等への輸出拡大、展示商談会の開催や、販路回復に苦しむホヤ養殖業者等が希望する魚種への転換支援、風評払拭に向け、訪日外国人等へアピールするほか、大型量販店での福島県水産物の常設販売の取組拡大などについて、関係各省と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと存じます。
ただ、残念ながら、韓国の禁輸措置が当面継続される場合には、やむを得ずホヤ以外の養殖魚種に転換を希望する養殖業者も出てくると考えております。こういった方々に対しましては、地域の行政、水産団体等関係機関の意向も伺いながら、速やかな魚種転換が実現できるよう検討してまいりたいと考えております。
養殖を営む権利である区画漁業権というのが、多くの場合、漁協に免許され、漁協の管理下で組合員が行使をしているということのようですが、現在は、漁協免許の漁業権の行使権を漁協から与えられていた養殖業者が、法律改正後に都道府県に個別に漁業免許の申請を行った場合、それまで漁協が行っていた漁業配分や調整を今度は県が行うようになると。
小さいエビ業者、養殖業者なんかは、本土資本の大きい手がもう触手を伸ばしている。どうしようか、政府からの支援、援助はないのかと問い合わせたら、施設にはもうないんだと、施設を大きくするとかなんとかで、投資する救い手はもうないんだということで悩んでおって、これなんぞは完全に大手が入っていくんですよ。非常にいい条件のところです、北部で。
優先順位がなくなって、適切、有効ということでそれが基準になると、資金力のある者、ブリだとかマグロだとか、こういう小割り式養殖業者が有利になるんじゃありませんか。
企業参入による、養殖業者の経営や漁場環境への影響についてのお尋ねがありました。 魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許された生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聞きしています。
私は、養殖業の現場に近いところでふだん活動しておりまして、一昨日も、垂水というところの養殖業者と一緒に餌やりをやり、また、水曜日には香川県の養殖業者のところでまた船に乗ってまいりました。そういう立場からきょうはお話をさせていただきたいと思います。 私も、漁業法の改革は時代状況に合わせて行われるべきでありまして、改革自体に反対するものではございません。
そうしますと、地元の養殖業者のコストというものは地域農家の所得になるわけです。 そういう形で、一つの経営を中心にして所得とコストが相互に結び合うという形で産業連関が地域の中につくられていくという関係が現にあるわけです。そのことは、何重もの乗数効果となって地域経済の深度を深めていくという効果が上がっているわけですから、地域創生にとって底がたい経済実態をつくっていくということになると思います。
魚類養殖業者の団体から、新規漁場が免許されて生産が無秩序に増大した場合に、国内市場での供給が過剰になることによって価格が急落、暴落して養殖経営に大きな影響を与える、そのことを懸念しているということをお聞きしているところでございます。